令和6年2月20日(火)に開催しましたムーンショット型農林水産研究開発事業「第3回 循環型協生農業プラットフォーム 社会連携アグリフォーラム」でご参加いただいた方からのご質問に対する回答について、以下のとおりお知らせいたします。
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【質 問】
農産品を販売・輸出する際に、その産品がどれだけCO2排出に関して貢献できているか、データとして取りまとめる基準や標準的な計測法は確立しているのでしょうか?
【回 答】
農産品を販売・輸出する際のCO2排出に関して、現在基準となる尺度や標準的な計算法は確立されておりません。環境省の温室効果ガス排出量算定方法検討会において議論が続けられております。
一方で、Jクレジット制度などでは生産の際のCO2排出削減に関してバイオ炭や水稲の中干期間の延長などいくつかの手法は開発されており、運用されている制度もございます。
■環境省 温室効果ガス排出量算定方法検討会(農業分科会)
温室効果ガス排出量算定方法検討会とは、環境省が設置・運営している委員会で、温室効果ガスインベントリにおける排出・吸収量の算定方法や、活動量、排出係数等各種パラメータの選択について、毎年度検討を行っています。以下に令和5年度の農業分科会の検討結果「農業分野における排出量の算定方法について」が掲載されております。
https://www.env.go.jp/content/000201855.pdf
■以下には温室効果ガス排出量算定方法検討会のこれまでの検討結果や資料等が掲載されております。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/committee/index.html
■農林水産省による農業農村整備事業による温室効果ガス排出量算定プログラム解説書
こちらのP92以降に営農活動時の作物生産に要する機械稼働及び生産資材使用に伴う温室効果ガス排出の算定方法が掲載されております。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/kankyo_hozen/attach/pdf/index-59.pdf
■農林水産分野のJ-クレジット制度
以下には農林水産省の「J-クレジット制度」に関する取組が紹介されております。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/top.html
■バイオ炭についての情報や水稲の中干期間延長については、以下をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/attach/pdf/biochar-1.pdf
https://www.maff.go.jp/j//seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/nakaboshi-1.pdf
■農林水産省の環境負荷低減の取組の「見える化」の推進
農林⽔産省では、「みどりの⾷料システム戦略」に基づき、持続可能な食料システムを構築するために食料システム全体での環境負荷低減の取組や国民理解の醸成に向けた環境負荷低減の取組の「見える化」を推進しています。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/mieruka/mieruka.html
■みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日策定)については、以下をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html
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【質 問】
農業を法人化、会社化する事でメリット、デメリット聞きたいです。デメリットに対する解決策などもききたいです。
【回 答】
法人化するメリットデメリットについて、農林水産省作成のパンフレットにまとめられております。パンフレットp2には、個人と法人による経営・運営面での違いや制度面での違いがまとめられております。
■「農業者のみなさまへ 農業経営の法人化のすすめ」(農林水産省)
https://aoi-forum.jp/wp-content/uploads/2024/04/4148520f9e1a39823b747b161839d557.pdf
また、静岡県では農業の法人化など農業経営者の経営課題解決を支援する相談窓口を設置しておりますので、ぜひご活用ください。
■「経営意欲のある農業経営者の経営課題の解決を支援します!」(静岡県農業経営・就農支援センター)
相談窓口:静岡県農業経営・就農支援センター 054-250-8988(代表)
https://aoi-forum.jp/wp-content/uploads/2024/04/91a3ef7700191654ae9f6376999aba61.pdf
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【質 問】
スマート農業を導入するメリットがあるのは大規模農家の方小規模農家よりも導入するコストよりもリターンの方が大きい気がします。小規模はスマート農業を活用してリターンの方が大きい場合はあるのですか。
【回 答】
スマート農業の導入については、農林水産省のHPに資料が掲載されています。ご質問にありますようにスマート農業は機材を導入する際に設備投資が負担となります。このため農林水産省では、小規模な農家でもスマート農機を利用できるように、農業支援サービスとして農業者の導入コストを低減するサービス等を進めておりますので、こちらをご参照ください。
■スマート農業(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/
■次世代型農業支援サービス(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/nougyousien.html
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フォーラム概要
日時 | 令和6年2月20日(火)14:00~16:00 |
会場 | オンライン配信(Zoom Webinar) |
共催 | ムーンショット型農林⽔産研究開発事業「循環型協生農業プラットフォームコンソーシアム」
一般財団法人アグリオープンイノベーション機構 |
後援 | ⽣物系特定産業技術研究⽀援センター
一般財団法人マリンオープンイノベーション機構(MaOI機構) |
申込締切 | 令和6年2月19日(月)正午 |
プログラム(敬称略) | プログラム(敬称略)
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問合せ先
(一財)アグリオープンイノベーション機構(山田・田村・矢野)
E-mail: mscpp-forum@aoi-i.jp