異業種とパートナーシップで農業ビジネスに挑む

いま、農業はICTの急速な発展により大きな変革期を迎えようとしています。

ICTを活用したスマート農業は、農業就業人口の減少や高齢化、技術伝承の難しさや労働力不足の深刻化など、さまざまな問題を解決する手段として高い期待が寄せられています。

AOIプロジェクトでは、最先端技術を農業分野に応用し、共創によるビジネスを展開することで新しい価値の創造を目指しています。まず、はじめに静岡県経済産業部理事（先端農業推進担当）の芦川敏洋氏からは「AOIプロジェクトについて」と題し、絶え間なくイノベーションが創出されるための仕組み作りについてご講演いただきました。

次に、実際の農業ICTへの取り組み事例として、富士通株式会社イノベーティブIoT事業本部Akisai事業部Akisai農場代表 木村義和氏から「富士通沼津工場におけるAkisai農場の取り組みのご紹介」をご講演いただきました。

富士通では、農業分野への取り組みとして、2008年から行われた全国の農業法人との実証実験を経て、2012年より「食・農クラウドAkisai」が提供されています。採用実績は、既に約400社（団体）にものぼります。Akisaiでは農業の実態を見える化し、データを収集・蓄積・分析することで企業的農業経営を実現。作業記録や生育状況、生産履歴などは、スマートフォンから入力・確認・共有できるほか、前年度との比較なども容易に行うことが可能です。

また、2013年には沼津に自社農場「Akisai農場」を開設。実践から得るデータ、検証結果を元にサービス開発をさらに加速、新たな栽培技術の確立を目指します。

木村氏は「農業IoT・農業ICTサービスの開発に加え、プロの農業生産現場とコラボレーションし実際の栽培を行うことが重要です。生産者の方にアドバイスをいただきながら、共創により未来の農業を実現していきたい」と話します。

続いて、AOI-PARC入居事業者である、株式会社スマートアグリカルチャー磐田の福本真司氏に「スマートアグリカルチャー磐田の取り組みのご紹介」をご講演いただきました。

同社（愛称：SAC iWATA サークイワタ）は、2016年4月に富士通（51％）オリックス（39％）増田採取場（10％）共同出資の事業会社として発足。ICTを活用した大規模施設で、栄養価の高い機能性野菜の周年栽培を展開します。農業参入の背景には、テクノロジー活用型農業の実践によるスマートアグリカルチャー事業を通じて「社会課題に挑戦し、人々を幸せにしたい」という願いが込められています。

事業主体3社がコアとなり、静岡県磐田市との共創による農事業モデルを確立。事業理念を、①磐田市発の農業改革 ②農業ダイバシティの実現 ③新しい産業の創造としています。また、主な事業概要は3つ。1つ目は、マーケットイン型の生産・加工事業。2つ目は、種苗ライセンス事業。3つ目は、施設園芸向けインフラアウトソーシング事業。「個々の農業従事者がICTを効果的に活用できるよう、チャレンジできる環境を整えたい」と言います。

SAC iWATAは、6つの事業施設から構成されます。高度な環境制御・栽培技術、排液リサイクルシステム、自走式ロボットを導入したトマトハウスや、消費ニーズに合わせたSAC iWATA商品ブランド「美フード」の栽培、さらに種苗会社と連携し新品種の栽培技術・商品化の検証も行います。目指すのは、種苗を起点としたマーケットイン型のバリューチェーンの創造です。

「ICTの活用で付加価値を高める品種要件を抽出、高い再現技術やマネジメント機能で、機能性野菜の栽培に取り組みます。販売には、研究者によるエビデンスなども必要となります。AOI-PARCには多様なメンバーが入居していますので、協業にも期待したい」と、入居事業者としての意欲も語りました。

後半は「農業研究と生産現場がつながるには」をテーマに、パネルディスカッションが行われました。ファシリテーターは、AOI機構コーディネーターの加藤公彦氏。パネリストには、静岡県農林技術研究所研究統括監 兼 次世代栽培システム科長の大石直記氏、富士通株式会社イノベーティブIoT事業本部Akisai事業部シニアマネージャーの中村一貴氏、先の講演で登壇した福本真司氏、沼津中央青果株式会社常務取締役の丹藤松年氏に加え、農業従事者代表には、高糖度トマトブランドの「アメーラ」を栽培する株式会社さいとう農園代表取締役の齋藤久哉氏、ぐり茶の五十鈴園の鈴木崇史氏、6名が登壇しました。

鈴木氏からは、先の講演を受けて「静岡県内には、ICTを活用した最先端の農業施設があるにも関わらず、知らない人が多い。また、ICTの導入に際しては、コスト面が把握しにくく不安がある」と、取り組みの全体像が見えにくい点が指摘されました。また「茶園の防霜対策のために、各農家が毎朝4時に起きて気象状況を確認する方法は極めて原始的である。予知情報をデータ共有し、スマホからの操作で現場の対策が可能になると良い」との提案がされました。この意見を受け、中村氏からは「センサーを圃場に立てモニタリングすることで、遠隔操作・自動制御することは技術的に可能である。しかしコスト面の問題から、段階的に取り組む必要がある」との意見が述べられました。

齋藤氏からは、「環境制御を用いた栽培方法は行ってきたが、お客さまが感動してくれる味の基準は分からない。お客さまが喜んでくれる美味しさを、数値化する研究をしてくれると嬉しい」との意見が出されました。大石氏は「美味しさの基準は人それぞれであり、数値化はとても難しい問題である。しかし、ビックデータ解析が得意な先生らと組み、食味解析を行うことで、分かることがあるかもしれない」と可能性を示唆しました。さらに、オーディエンスとして参加していた慶應大学の山田氏からは、「子供、高齢者、性別などによって味覚に違いがあることを意識することも大切。さまざまな方面からディスカッションをし、一緒に良いものを作っていきたい」との声も挙がり、活発な議論が繰り広げられました。

丹藤氏からは「市場の流通の視点から、安定した露地栽培の対策は可能か」との質問が出されました。大石氏は「SAC iWATAでの取り組みをはじめ、出荷予測などの研究はしていきたい。AOI-PARCはオープンイノベーションの場であり、どの事業者や研究者とマッチングすべきかを考えていく場にしていきたい」と、ビジネスマッチングによる活性化に期待を寄せました。

また、会場からは、「ICTを導入する際に、一番気になるのはコストである。儲かることが実証されているかは重要だ」との厳しい意見が挙がりました。それに対して、「常に最小のコストで最大の成果が挙がるよう研究開発は行っていくつもりである」と加藤氏。「ビニルハウス１棟のモニタリングは当初50〜60万円であったが、現在は15〜20万円で可能。今後も事業者にメリットとなるように、追求していきたい」と中村氏が述べました。やはり、ICT導入の費用対効果の算定は難しい課題と言えそうです。

最後に「今まで農業研究と農業者の繋がりはほとんどなかった。残念ながらAOI-PARCの存在もまだ広くは知られていない。たとえば地域の飲み会に参加すれば、悩みは分かるはずだ。互いの信頼関係を築くことがこの先に繋がっていくのではないか？」と鈴木氏は地域との共生が新しい農事業モデルの確立に必要不可欠であると主張。加藤氏は「飲み会の場はとても好きです。ぜひ参加したい。励みになる意見をありがとうございます。AOI-PARCを農業研究と農業者を繋ぐ場として大きく成長していきたい」と笑顔で意欲を語り、会を締めくくりました。